３．B/L利用について
Q1. NVOCC CLUBのB/Lはすぐに利用できますか？
A1. 第一種（又は第二種）利用運送事業（外航）の届出（許可）がある場合、国土交通省への利用運送約款の変更認可申請が認可された後、当クラブにご注文のうえ利用できます。
Q2. B/Lを注文してから到着までに要する日数は？
A2. 初回の申込みは版型作成のため、申込みから10営業日以内での到着となります。2回目以降は、注文後7営業日以内の到着となります。
Q3. 国土交通省への約款認可申請はどうすればよいですか？
A3. 「利用運送約款変更認可申請書」を申請者がご用意下さい。
Q4. NVOCC CLUB約款の特徴を教えてください。
A4.
主な特徴
- 本運送証券は受取船荷証券（Received B/L）の形式で、本船名、船積港及び船積日を追記（on board notation）することにより、船積船荷証券（Shipped B/L）と同等の効力を持つ形式となっています。
- 運送証券の名称が複合運送証券であっても、「Port to Port」の単一モード輸送に対応する規定を設けています。
- ヘーグ・ヴィスビー・ルールに準じる国内法である国際海上物品運送法の法定記載事項を、表裏面約款で網羅しています。
- 運送人の賠償責任制限額を666.67SDR/package又は2SDR/kgのいずれか高い額とし、複合輸送における航空輸送中の滅失又は損傷については22SDR/kgと規定しています。
- 運送経路・航海の範囲に関する約款では、相当な理由のある離路について離路ではない旨を定義しています。また、運送人が加入する貨物運送賠償保険と荷主が付保する貨物海上保険を区別し、貨物海上保険における離路の取扱いを考慮した内容としています。
- 至上約款及び米国約款を挿入し、米国向け輸送にも対応しています。
- 準拠法及び裁判管轄について、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属管轄とする規定を設けています。
国土交通省認可番号「国自貨第59号」
著作権「株式会社インターリンク」※
※賛助会員であるインターリンク社より無償提供
Q5. 信用状でBill of Ladingが要求されていますが、呈示された船荷証券のタイトルがCombined Transport Bill of Ladingの場合、ディスクレになりませんか。
A5. 呈示された船荷証券がUCP600第20条の要件を満たしていれば、タイトルがCombined Transport Bill of Ladingであるという理由だけでディスクレとなるものではありません。
信用状が船荷証券（Bill of Lading）を要求している場合
International Standard Banking Practice（荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準銀行実務）のUCP600対応版では、海上運送のみを対象とする船荷証券についてUCP600第20条が適用されます。
港から港までの船積（port to port shipment）を対象とすることが必要ですが、「marine Bill of Lading」「ocean Bill of Lading」「port to port Bill of Lading」等の標題そのものが必須というわけではありません。
したがって、UCP600第20条に定められた条件を満たす場合には、書類の名称だけを理由として銀行が受理しないものではありません。
Q6. 運送書類に対する印紙税について教えてください。
A6. 下記の通りとなります。
| 運送書類 | 印紙税 |
|---|---|
| 船荷証券（複合輸送証券）オリジナル First | オリジナルに対して200円 |
| 船荷証券（複合輸送証券）コピー | 必要なし |
| Surrendered Bill of Lading（Combined Bill of Lading） | 200円 |
| Sea Waybill | 必要なし※ |
外部リンク： 第9号文書 国税庁
外部リンク： 印紙税額の一覧表 国税庁
注意
Sea Waybillは運送状であるため、オリジナルの呈示を必要としません。PDFで作成してメール等で送付し、オリジナルを発行しない場合には、オリジナル部数を「0枚」とします。
オリジナルを発行し、それが「貨物運送引受書」と解釈される場合には、200円の収入印紙が必要となります。
Q7. B/Lの記載方法について教えてください。
A7. 基本的には、荷送人からのShipping Instruction又はShipping Orderに基づいて作成します。
各記載箇所の説明は、下記ページをご参照下さい。
Q8. 運送書類の記載項目の変更又は訂正はどうしたらいいですか。
A8. 基本的には、発行済み運送証券を全通回収したうえで変更又は訂正を行います。
House B/L変更のみの場合
Ocean B/Lの変更・訂正を必要としない場合は、全通を回収して該当箇所を変更又は訂正します。
CleanのHouse B/Lを発行する場合や、荷主の都合による記載事項の変更・訂正を行う場合は、補償状（Letter of Indemnity）を取得したうえで全通を回収し、再発行又は変更します。
誤字・脱字等の誤記については、全通を回収し、該当箇所を二重線で抹消して訂正事項を記載し、訂正印を押して修正します。
Ocean B/L変更を伴う場合
荷揚港の変更等、実運送人への依頼を必要とする事項については、実運送人の了承を得てOcean B/Lを変更した後、荷主から補償状（Letter of Indemnity）を取得し、House B/L全通を回収して変更します。
※補償状は、運送証券の変更依頼によって発生する事項や費用等について、荷主が補償する内容となっています。
Q9. 荷受人欄と裏書はどのような関係があるのですか。
A9. 基本的には、船荷証券上の権利を有する者が裏書を行います。誰が荷受人としての権利を持っているかが重要となります。
船荷証券は流通性を持つ有価証券であり、裏書によって貨物に関する権利を譲渡することができます。
1．記名式
荷受人欄には特定の名称を記載します。通常はL/C発行銀行名、又は商品代金が前払いの場合には買主名などが記載されます。
記名式の場合、「Consignee」欄に記載された者が最初の裏書人となります。
2．指図式
荷受人欄に「To Order」又は「To Order of Shipper(s)」等と記載します。
指図式の場合、「Shipper」欄に記載された者が最初の裏書人となります。
注意
信用状取引では、信用状が記名式船荷証券を要求しているにもかかわらず、指図式の内容となっている場合、又はその逆の場合には書類上の問題となります。
また、指図式船荷証券では荷送人の裏書が重要となります。
裏書について
裏書には、白地裏書、指図式裏書、記名式裏書、持参人式裏書等があります。
信用状取引では、荷受人欄を指図式とし、白地裏書（made out to order and blank endorsed）とする方法が一般的です。
実際の裏書方法については、売買条件及び商流に基づき、正当な権利者へ譲渡されるよう適切に行う必要があります。
Q10. B/L裏面はWEBで開示する義務があるのでしょうか？
A10. 利用運送約款その他国土交通省令で定められた事項については、主たる事務所その他の営業所で、公衆に見やすいよう掲示する義務があります。
貨物利用運送事業法施行規則に基づく掲示事項
- 第一種貨物利用運送事業者である旨
- 利用運送機関の種類
- 運賃及び料金（個人を対象とするものに限る。）
- 利用運送約款
- 利用運送の区域又は区間
- 業務の範囲
国土交通省から交付された「登録通知書」及び「認可書」を事務所に掲示することが望ましく、当倶楽部では必要に応じて、事務所で掲示・閲覧するためのB/L裏面約款の和文を紙媒体で提供します。
なお、WEB上での開示は必ずしも義務づけられていません。