第一種外航貨物利用運送事業登録について

第一種　外航貨物利用運送事業登録申請

【第一種　外航貨物利用運送事業】

日本国内の仕出港から海外の仕向港までの輸送を行うための登録となります。

※Port to Port の輸送に対する運送書類を発行できます。

＜ケース1＞

外航船舶で横浜港からシンガポール港まで輸送するケース。

＜ケース2＞

外航船舶で横浜港から釜山港まで輸送し、トランジット後に航空便でシンガポール空港まで輸送するSea & Air輸送。

申請窓口

国土交通省総合政策局国際物流課、各地方運輸局海事振興部、神戸運輸管理部貨物海事産業課、沖縄総合事務局運輸部陸上交通課

対象となる事業

輸出に関わる貨物利用運送事業

※日本から海外への輸出において、運送人としてHouse B/Lを発行する業務

違法となる行為

＜例＞

日本国内の荷主（輸出者）指定の工場・倉庫等からトラック輸送等で横浜港へ輸送し、さらに外航船舶でシンガポール港まで輸送するケース。

申請要件

純資産300万円以上の財産的基礎を有していること

※貸借対照表の純資産額が300万円以上

申請書類

1. 第一種貨物利用運送事業登録申請書（外航海運）
2. 事業計画書
3. 運送契約書（実運送人と貨物利用運送事業者との契約書）
4. 宣誓書
   • 貨物利用運送事業を行うための施設が都市計画法等関係法令の規定に抵触しない旨の書類
   • 貨物利用運送事業を行うための施設の使用権限を有する旨の書類
5. 保管施設の概要
6. 役員名簿および履歴書
7. 登記簿謄本
8. 定款
9. 貸借対照表
10. 宣誓書（欠格事由に該当しない旨の書類）
11. 利用運送約款設定認可申請書
    • 標準利用運送約款を利用する場合は認可不要
    • 自社独自約款使用時は和訳の添付が必要
12. 運賃及び料金設定届出書

申請方法

登録申請者が自社で書類を作成して所轄官庁へ申請する方法のほか、行政書士に書類作成を依頼することもできます。

外国人の方の申請方法

邦人の場合の申請書類とほぼ同様ですが、役員名簿（様式6）および履歴書（様式7）は必要ありません。